解決事例
不動産売却
訴訟上の和解における遺産分割の結果，
相続人三名の共有となったある地方の不動産(土地・空家)を売却することとなりました。
当初，相続人三名のうちの一名は，その地方の知合いの不動産仲介業者に不動産売却を相談しましたが，その不動産仲介業者は，相続人三名全員の同意がなければ売却できないにもかかわらず，購入希望者を１者紹介して早急な決断を迫るばかりで，不動産をできるだけ高く売るという姿勢が全く見られませんでした。
不動産売却
解決内容
相続人三名のうち上記一名を含む二名から不動産売却の依頼を受けまして（もう一名は他の弁護士に依頼しました），大阪の不動産仲介業者と綿密な相談を重ねながら売却を進めました。
できるだけ高く売るためには幅広く買受希望者を募るべく入札を実施すべきというのが，依頼した不動産仲介業者の意見でしたので，その不動産仲介業者との間で入札の条件（最低落札価格など）を検討しました。
また，もう一名が依頼した弁護士とも話合いを進めて，期限を定めて最も高額の買受希望者に売却することを合意しました。
依頼した不動産仲介業者が入札を実施したところ，その不動産仲介業者による物件の査定額は約２４００万円でしたが，３９００万円での買受希望者がありました。
これに対して，もう一名が依頼した弁護士の方では２６００万円程度の買受希望者しか見つかりませんでした。
このように，不動産仲介業者の力量の差で１０００万円以上もの差額が出ることもまれな話ではありません。
事案の概要
不動産仲介業者にはそれぞれ得意な分野や不得意な分野があるため，不動産を高く売却するためには日頃から不動産仲介業者と付き合いながら，その力量を見極める必要があります。また，それぞれの物件ごとに事情も千差万別ですので，最適な売却方法を検討する必要があります。少なくとも，安易に知合い等の不動産仲介業者に任せっきりにすることは避けるべきです。不動産仲介業者への依頼に不安があるのであれば，御自身ではなく弁護士を代理人として立てて不動産仲介業者へ依頼することをオススメします。
この記事を執筆した人
田阪 裕章
東大寺学園高等学校、京都大学法学部を卒業後、郵政省・総務省にて勤務、2008年弁護士登録。幅広い社会人経験を活かして、事件をいち早く解決します。
大阪市消費者保護審議会委員や大阪武道振興協会監事の経験もあります。
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遺言書には，全財産をＹの姪であるＸに遺贈することが記載されていました。被相続人は，高齢のために歩行が困難となり，特別養護老人ホームに入所しました。被相続人は自身で財産の管理をすることが難しくなったため，被相続人の亡夫とその先妻との間の子Ｙに対して，金銭の管理を委託しました。
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遺言執行者による横領
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その内容は，
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② 遺言執行者としてＹを指定する。
というものでした。
Ｙは弁護士等の専門家ではありませんでした。
Ａが亡くなってＹが遺言執行者に就任しましたので，ＹはＡ名義の通帳，印鑑及び不動産関係書類一式を受領しました。
ところが，Ｙが毎日何度もタクシーに乗ってその交通費（５か月間で約７０万円）をＡの遺産から受領したり，書類を偽造するなど，Ｙの行動や経費の計上には不審な点が多々ありました。
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