解決事例

相続人が判断能力を失って賃料不払を続けた場合

はじめに

土地を他人に貸すなどして長期にわたって取引をしていたところ，取引相手が認知症になってしまうということが高齢社会のリスクとしてたびたび起こっています。

土地を貸している場合に，地代が入金されていれば，借地人が認知症になったとしても，そのまま様子を見るという方も多いのではないでしょうか。

借地人が亡くなって相続が発生した後についても，地代が入金されていれば，そのまま様子を見るという事例も多いように思います。

本件は，土地を借りていた賃借人が亡くなって相続が発生した後，そのまま相続人である配偶者が地代を支払っていたものの，配偶者が認知症になってしまって，地代の支払が滞り，借地上の建物も空家のまま放置されていた，というものでした。

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不動産売却

訴訟上の和解における遺産分割の結果，
相続人三名の共有となったある地方の不動産(土地・空家)を売却することとなりました。

当初，相続人三名のうちの一名は，その地方の知合いの不動産仲介業者に不動産売却を相談しましたが，その不動産仲介業者は，相続人三名全員の同意がなければ売却できないにもかかわらず，購入希望者を１者紹介して早急な決断を迫るばかりで，不動産をできるだけ高く売るという姿勢が全く見られませんでした。
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財産管理の受託者による横領

被相続人には子がおらず，配偶者とも死別していましたので，約２０年前に遺言書を作成しました。
遺言書には，全財産をＹの姪であるＸに遺贈することが記載されていました。

被相続人は，高齢のために歩行が困難となり，特別養護老人ホームに入所しました。被相続人は自身で財産の管理をすることが難しくなったため，被相続人の亡夫とその先妻との間の子Ｙに対して，金銭の管理を委託しました。

ところが，Ｙは，被相続人から，預貯金の通帳，カード，印鑑を預かったことをいいことに，
被相続人の預貯金口座から約３８００万円を出金して取得しました。

被相続人が亡くなった後，Ｘは，Ｙから，遺言書が２通あるなどと告げられて，被相続人の遺産をＸとＹとで分ける提案を受けました。
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遺言執行者による横領

Ａは，約３０年前に公正証書遺言を作成していましたが，
その内容は，
①　配偶者Ｘに不動産及び預貯金を含む遺産全部を相続させる。
②　遺言執行者としてＹを指定する。
というものでした。
Ｙは弁護士等の専門家ではありませんでした。
Ａが亡くなってＹが遺言執行者に就任しましたので，ＹはＡ名義の通帳，印鑑及び不動産関係書類一式を受領しました。
ところが，Ｙが毎日何度もタクシーに乗ってその交通費（５か月間で約７０万円）をＡの遺産から受領したり，書類を偽造するなど，Ｙの行動や経費の計上には不審な点が多々ありました。
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