Ｘから依頼を受けてＡの遺産を精査した結果，ＹがＡの遺産の一部である預金（残高約９０万円）を隠して残産目録に記載せずＸへ報告していないことや遺言執行のためではない費用として約１８０万円が計上されていること等が判明しました。

ＹからＡ名義の遺産を換金した金額の返還を受ける必要がありますが，
Ｙがお金に困っている可能性が高いと思われましたので，
まずは，Ｙ所有の不動産に対して仮差押命令を申し立てて，
不動産の仮差押の登記を具備し，
Ｙが不動産を売却するなどして無資力になるリスクを回避しました。
次に，Ｙに対して受取金返還請求訴訟を提起しました。

Ｙ所有の不動産については，Ｙが仮差押解放金を供託したうえで第三者へ売却してしまいましたが，
最終的に，Ｙから損害賠償として約７００万円の支払を受けることを内容とする訴訟上の和解が成立しました。

公正証書遺言や自筆証書遺言において，遺言執行者を指定する場合には，弁護士などの専門家を遺言執行者に指定することにより，遺言執行者が遺産を横領することを未然に防ぐことが重要です。
遺言書を作成した後に，遺言執行者に指定した者と疎遠になるということもありますが，このような場合には少なくとも遺言書を再作成するかどうか検討すべきであり，新たに遺言書を作成した方がよい場合も多いと思います。
また，遺言執行者の執行内容に疑問点があれば，遺言執行者に事実関係を確認するとともに，早急に弁護士に相談して，対応策を検討するようにしてください。