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相続放棄の方法を教えてほしい

相続放棄とは、故人（被相続人）の財産を受け取る権利を手放すことをいいます。被相続人が残した借金が多い時や、親族間のトラブルを避けたい時に有効な方法です。相続放棄をするためには、家庭裁判所での手続きが必要ですが、期限内に正確に行うことが大切です。

この記事では、相続放棄の流れとその手続きのポイントを、分かりやすく解説します。相続で悩まれている方や、相続放棄を検討されている方は、ぜひご一読ください。

参考：裁判所「相続の放棄の申述」

1．相続放棄とは？

相続放棄は、被相続人の遺した財産だけでなく、借金や負債も含めたすべての相続権を放棄する法的な手続きです。

相続の方法は下記の3つがあり、何もしなければ単純承認になり、相続放棄・限定承認を選択する場合には、家庭裁判所での手続きが必要です。

単純承認	被相続人のプラス財産（土地の所有権等の権利）やマイナス財産（借金等の義務）をすべて受け継ぐ。
相続放棄	被相続人の権利や義務を一切受け継がない。家庭裁判所への申述が必要。
限定承認	被相続人の債務がどの程度あるか不明で財産が残る可能性もある場合等に、相続人が相続によって得たプラスの財産の限度で、被相続人の債務の負担を受け継ぐ。相続人全員で家庭裁判所に申述する必要がある。

相続放棄と限定承認には期限があり、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に手続きを行う必要があるため、迅速な決断と行動が求められます。

2．相続放棄を検討すべきケース

相続放棄は、被相続人の遺した財産の合計がプラスではなく、マイナスの場合に特に重要です。例えば、被相続人が多額の借金を残していた場合、相続放棄によってその負債を引き継ぐことなく、自己の財産を守ることができます。また、相続による家族間の争いやトラブルを避けるためにも、相続放棄は有効な手段です。

1）負債などマイナス財産の方が多いとき

被相続人が残した財産よりも借金や負債が多い場合、単純承認では相続人はその負債を法定相続分に応じて負担しなければなりません。しかし、相続放棄を行うことで、これらの負債を引き継ぐことなく、経済的な負担から解放されます。

2）相続トラブルに巻き込まれたくないとき

相続は時として家族間の争いの火種となり得ます。相続放棄を選択することで、相続に伴うトラブルや争いから距離を置き、家族関係を守ることができるでしょう。

3．相続放棄の方法・手続き

相続放棄を行う際には、いくつかの重要なステップがあります。このプロセスは、被相続人の財産と負債を正確に把握し、相続放棄が最善の選択であるかを判断することから始まります。

1）相続財産を調べて相続放棄が必要か確認する

相続放棄を考える前に、まずは被相続人の財産と負債の全体像を把握することが重要です。財産には不動産や預金、株式などが含まれ、負債には借金や未払金などがあります。固定資産税の納税通知書、名寄帳、通帳、残高証明書、取引明細書、信用情報などの情報を基に、相続放棄が適切かどうかを判断します。財産や負債が多く確認が難しい場合には、弁護士・司法書士など専門家への依頼を検討しましょう。

2）費用を確認する

相続放棄には、裁判所への申請費用や、場合によっては専門家への相談費用が発生します。これらの費用を事前に確認し、準備しておくことが大切です。

■一般的な費用：3～5千円程度

■弁護士・司法書士などに依頼する場合：3～5万円以上（依頼内容による）

3）必要書類を集める
相続放棄を行うためには、戸籍謄本など、ケースバイケースで複数の書類が必要です。

参考：裁判所「相続の放棄の申述」

4）家庭裁判所で手続き（申述）を行う
必要書類をそろえたら、「被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所」に申述を行い、相続放棄の手続きを開始します。郵送での提出も可能です。この際、正確な情報を提供し、手続きを適切に行うことが求められますので、しっかりと要件などを確認しましょう。

5）家庭裁判所から届く照会書に返答する
裁判所から照会書（質問書）が届いたら、期限内に正確に返答を行います。この返答は、相続放棄の意志を確認するためのものです。

返答内容によっては申述が却下され、相続放棄が認められない事態におちいってしまいますので、不安や疑問がある場合には専門家に相談しましょう。

6）認められた場合：相続放棄申述受理通知書が届く
手続きが認められると、相続放棄申述受理通知書が届きます。これにより、相続放棄が受理されたことを証明することができ、安心して、被相続人の負債を引き継ぐことなく、自己の財産を守ることができます。
ただし、債権者によっては、相続放棄申述受理証明書の提出を求めることもありますので、念のため、相続放棄申述受理証明書も取得しておきましょう。

相続放棄の手続きは複雑であり、期限内に正確に行う必要があります。不安や不明な点がある場合は専門家に相談することをお勧めします。

4．相続放棄の注意点
相続放棄を行う際には、以下の点に注意しましょう。これらの注意点を理解し、適切に対応することで、手続きをスムーズに進めることができます。

①相続放棄は、被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に行う必要があります。この期限を過ぎると、相続放棄は認められなくなるため、迅速な行動が求められます。情報収集（遺産調査）などで3ヶ月以上かかりそうな場合には、「申述期間伸長」の手続きが必要になりますので、十分にご注意ください。

②相続放棄をすると、放棄した財産を後で取り戻すことはできません。したがって、相続放棄の判断は慎重に行いましょう。

③相続放棄を行う前に、被相続人の財産と負債の全体像を正確に把握することが重要です。不明瞭な点がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。

④被相続人の財産を使用したり、処分したりすると、単純承認をしたことになります。財産の管理には注意が必要です。

これらの注意点を踏まえ、相続放棄を検討する際には、十分な情報収集と慎重な判断が必要です。相続放棄は重要な法的手続きであり、適切なアドバイスを得るためにも、専門家の助けを借りることが賢明です。