遺産調査や使途不明金・遺言無効・
遺留分に強い弁護士田阪法律事務所

相続の相談は銀行にするとよいのか？

相続の相談先には税理士や弁護士、司法書士などいくつかありますが、銀行も相談窓口の一つです。

銀行は身近な金融機関であるだけに、どの専門家に相談していいのか分からない時には、頼りにしたくなる存在でしょう。

相続について、どの専門家に依頼するのがベストかは内容によりますが、銀行に相談するのが良いケースもあります。

他の専門家にはない、金融機関である銀行ならではのメリットもあるからです。
そこで今回は、相続の相談を銀行にするメリットとデメリットについてご紹介します。

銀行へ相続の相談を考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

銀行に相談するメリット

税理士や弁護士など各専門家に得意分野があるように、銀行・信託銀行にも強みがあります。
銀行が持つ強みやメリットについて理解しておくと、士業との使い分けができるようになるでしょう。

大手企業の安心感

銀行は大手企業であるだけに、相談する際も安心感があります。
お金の話が絡むだけに、よく知らない事務所よりも知名度のある組織を選びたくなるのはよくあることです。

特に銀行口座を持っている銀行であれば、なおさら最初に頼りにしたくなるでしょう。
個人で経営している他専門家にはない安心感が、銀行にはあります。

士業の窓口になってくれる

本当は弁護士や税理士に依頼したいけれども、どこに依頼すればいいか分からないという方も多いでしょう。銀行は士業の窓口にもなってくれるため、自分で士業を探せない時にも頼りになる存在です。

相続には多くの専門家が関わるため、全てを自分で手配しようとすると多くの労力がかかります。

相続人の場合には、期限内に様々な手続きを行う必要があるため、あれもこれもとできないこともあるでしょう。

その点、銀行は相続に強い士業の人を紹介してくれるなど、コーディネーターとしての役割も果たします。

銀行で対応できないケースが出てきた時も、士業と連携して相続手続きを行ってくれるので相談してみる価値はあります。

信託が活用できる

信託とは自分の財産を、信頼できる人に託して、自分のために運用・管理してもらうことです。高齢になってきて財産管理ができない時や承継する際に活用します。

相続をスムーズにする信託を行えることは、銀行の大きなメリットです。

銀行に相談した方がよいケース

銀行で一体何をやってくれるのかよく分からない方もいらっしゃいますが、銀行では相続のコンサルティングを行ってくれます。

相続登記や不動産の名義変更など相続に関する業務を幅広くサポートし、必要があれば士業とも連携する機関です。

費用に関しては、士業に直接依頼するよりも多くかかりますが、通常の金銭取引でもよく利用するため相談はしやすいでしょう。

忙しくて士業を探す時間がない時には、とりあえず銀行に相談するのも一つの選択です。
具体的に以下のような内容の際には、銀行を相談してみるとよいでしょう。

資産承継

「相続税対策をして、できるだけ多く資産を残したい」「相続人の間でトラブルが起きないように財産を分割したい」といった相談が、資産承継に該当します。
信託銀行を利用している場合には、弁護士などに任せるよりも話がスムーズに進むでしょう。

遺言信託

遺言信託とは、遺言書作成の相談から遺言書の保管・執行まで相続に関する手続きを行うサービスです。銀行の中でも信託銀行が取り扱っています。

相続では相続人同士のトラブルも多くありますが、事前に遺言を作成し保管と執行をお願いしておけば、争いも未然に防げます。

特定の人に財産を相続させたい時や寄付を考えている時なども、銀行に相談してみましょう。

相続手続きに関する各種サポート

銀行では、相続手続きに関する各種サポートを行っています。主な業務は、法定相続人の調査・確定、相続財産の調査・把握、遺産分割協議のアドバイス、預貯金、有価証券などの換金や名義変更、不動産の名義変更、相続税の納税資金に関するアドバイスです。

また銀行は金融機関であるため、納税資金の準備についても相談に乗ってくれます。
信頼できる銀行や普段利用している銀行がある場合には、そこで相談した方が不安も少ないでしょう。

預金口座の凍結

相続した財産の中に銀行預金が含まれていた時は、銀行に相談に行き、口座を凍結してもらいます。そのままにしておくと他の相続人が、お金を引き出してしまう可能性があるからです。

葬儀費用などを一部利用したい場合などは、財産を残した人（被相続人）の口座がある銀行に行けば、所定の手続きを行えます。

銀行で対応できない相談やデメリット

銀行は士業ではないため、対応できない相談もあります。
また、デメリットについても把握しておきましょう。

遺産分割で争っている時

銀行は紛争に関与できないため、遺産相続について争いが起こって時には対応してくれないことがあります。
「兄弟で言い争いが続いていて、遺産分割が進まない」「親族が情報を開示してくれない」などのトラブルがある時には、弁護士に相談しましょう。

必要書類は自分で揃えることになる

銀行にもよりますが、費用を払って依頼していても、必要書類を自身で集めなければならないケースがあります。弁護士や司法書士など士業であれば、代行してもらえることもありますが、銀行はそうもいきません。

権限の範囲が異なるので、必要に応じて資料は自分で集めます。

営業される可能性もある

相続で多くの財産を得た場合、銀行から財産運用などの営業を持ちかけられることがあります。提案内容が意向に合っていれば問題ありませんが、そうでない場合には苦痛に感じることもあるでしょう。

営業で他の商品を勧められるのは、金融機関ならではの特徴です。
営業トークが苦手な方は、最初から弁護士や税理士などに相談するとよいでしょう。

まとめ

銀行は大手組織であるだけに安心感があり、相続の相談窓口としても頼りになる存在です。
信託も取り扱っていれば、資産承継や遺言信託に関して専門家よりもスムーズに話が進行していくでしょう。

相続に関するサポートを幅広く行っていて、士業の窓口の役割も果たしています。
銀行経由で士業に相談すると費用は割高になりますが、どの士業を選ぶか迷っている人は、ひとまず銀行に相談してみるのもよいでしょう。

相続の相談内容に合わせて、適切な専門家を検討してみてください。